肥後銀と鹿児島銀はなぜ統合へ動いたのか 県のトップ地銀が合意､銀行再編は新時代へ

金融庁は地方銀行の再編を促している（撮影：尾形文繁）

「トップ同士が経営統合に動くとは驚きだ。過去の地方銀行再編より衝撃が大きい」（地銀幹部）

11月10日、熊本県のトップ地銀である肥後銀行（預金量は全地銀105行中28位）と鹿児島県のトップ地銀である鹿児島銀行（同36位）が、経営統合に向け基本合意した。

トップ地銀は地元を代表する名門企業。再編劇の多くは、旧相互銀行から転換した第二地銀が基盤の強化を図るもので、県のトップ地銀は経営危機に陥らないかぎり動かない、というのがこれまでの常識だった。だが、この常識がついに崩れた。トップ地銀同士が再編に動く時代に突入したのだ。4日に明らかになった、横浜銀行（同1位）が第二地銀の東日本銀行（同68位）と組むケースとは、様相が異なる。

なぜ動いたか。肥後銀行の甲斐隆博頭取は会見で「人口減少はこれから加速していく。地方銀行として勝ち残るには経営規模を大きくしないと難しい」と語った。基本合意では、統合で見込まれる効果として営業基盤の広がり、融資ノウハウの相互活用、本部機能の効率化を挙げる。

九州では福岡銀行の拡張戦略が起爆剤に

背中を押したのが「すでに縄張りを越えた戦いが激化している」（金融当局）ことだ。

熊本県では第二地銀の熊本銀行（旧熊本ファミリー銀行）が2007年にふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）の傘下に入った。福岡銀行（福岡県トップ、預金量は地銀3位）とのシステム統合や、同行からの商品供給で力をつけ、肥後銀行の地盤を侵食し始めた。「法人融資では、肥後銀行の優位はさほど揺らいでいないが、個人向け金融サービスでは、福岡銀行流を身に付けた熊本銀行が存在感を増している」（九州の地銀幹部）。

鹿児島県にも隣県のトップ地銀である宮崎銀行が攻め込んでいる。同行の14年9月末の鹿児島県での貸出金残高は、約1850億円と1年前に比べ26％強も増えた。鹿児島銀行の上村基宏頭取が「宮崎銀行の影響はまったくない」と会見で発言するなど、両行とも競合について語らないが、仁義なき戦いなのは周知の事実だ。