横浜銀､東日本銀が今「統合」する事情 ”地銀再編ドミノ”がいよいよ始まる
「追い込まれた地方銀行でもないのに再編に動いたのは意外」（首都圏の地銀幹部）。
11月4日、横浜銀行と東日本銀行が経営統合に向けて動き出していることが、明らかになった。横浜銀行は預金量11兆円超の地銀最大手。一方の東日 本銀行は預金量1.6兆円で地銀105行中68位の中下位行。東京都中央区に本店を構えるが、規模は横浜銀行の約7分の1だ。2016年春に共同持ち株会 社を作り、その傘下に両行が入る形で検討が進んでいる。
横浜銀行にとってのメリットは広域化だ。地元の神奈川県では、貸出金シェア3割強を誇り圧倒的首位だが、東京都では存在感が小さい。店舗網も神奈川県179店に対し、東京都はわずか20店。これに東日本銀行の都内店舗47が加われば、2020年のオリンピックを控えた東京での融資チャンスが広がる。
千葉銀、常陽銀も刺激か
東日本銀行は2011年に公的資金を完済し、前14年3月期は純利益55億円を計上した。ただ、同じ東京都が地盤の東京都民銀行（預金量2.2兆円 で地銀48位）と八千代銀行（同２兆円で同57位）が10月1日に経営統合し、「東京TYフィナンシャルグループ」を誕生させている。東日本銀行を規模で 上回る2行が手を組んだことで、一段の競争激化が予想される。
横浜銀行にしてみると、今回の統合は一つのステップにすぎない。寺澤辰麿頭取は6月の本誌取材に「（再編については）予断なしに可能性を検討してい る。5年先、10年先になれば、神奈川県といえども、（人口減少など）ほかの地銀と同じ問題に直面することは容易に想像できる」と語っていた。神奈川県に は近年、静岡銀行や群馬銀行など、他県地盤の銀行が相次いで支店を開設している。
横浜銀行は10月29日、三井住友信託銀行と資産運用会社の共同設立を発表した。ここで開発する投資信託を、ほかの地銀で販売することも狙っている。横浜銀行と東日本銀行が持ち株会社設立で合意すれば、ここにほかの地銀が合流することも考えられる。
首都圏の中堅以下の地銀では、栃木銀行や千葉興業銀行、筑波銀行（茨城県）、東和銀行（群馬県）などの動向が注目される。千葉銀行や常陽銀行（茨城県）などの上位行も、横浜銀行から刺激を受け、新たな動きを始める可能性がある。地方銀行の再編は緒に就いたばかりだ。
（「週刊東洋経済」2014年11月15日号＜10日発売＞の核心リポート04を転載）
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