ソニーのスマホ事業､新トップの課題とは？ 拡大戦略からの転換を果たせるか

業績不振の”戦犯”となったソニーのスマホに活路はあるのか

スマートフォンの責任者が交代──。ソニーが10月31日の2014年度中間期（4～9月期）決算前日に発表した人事は、市場にサプライズを与えた。

11月16日、新たにスマホ子会社ソニーモバイルコミュニケーションズ（SOMC）社長に就くのは、現業務執行役員の十時（ととき）裕樹氏。入社以来、財務畑を経て、ソニー銀行設立を主導した人物だ。同代表を経て、吉田憲一郎ＣＦＯ（最高財務責任者）が社長を務めたグループ会社、ソネットでの副社長などを歴任。13年12月、吉田氏とともに“再建請負人”として本社に呼び戻された経緯がある。

銀行設立の経緯を知るOBは「ソニーからの出向者も多くいたが、ネット銀行設立の必要性を説いて、まとめていた。組織を率いる力は大したもの」と太鼓判を押す。

新トップの任務

十時氏に課せられるのは、スマホ事業の“止血”だ。

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ソニーの営業利益の推移

スマホは、平井一夫社長がゲーム、イメージング（デジカメなど）とともに、コア3事業の一つと位置づける重要事業。ところが、主戦場である中国では、小米（シャオミー）など格安メーカーが台頭。今期の販売計画は4100万台と、期初から900万台の下方修正を強いられた。

中間期には、12年の旧ソニー・エリクソンを完全子会社化した際の収益見通しとの乖離が要因となり、1760億円もの巨額減損が発生。中間期のスマホ事業の営業損失は1747億円と、前年同期（214億円の黒字）から暗転した。15年3月期の営業損失も2040億円となる公算だ。