ネット店舗はいらない!?無印良品の戦略

「WEB vs. 実店舗」の対立は、もうやめよう

 モノがあふれている社会で、売り手はいかにしてモノを売るか。そして、モノに囲まれている私たち買い手が、モノを買う理由とは何なのか。マザーハウス副社長の山崎大祐が、これからの時代の「モノの買い方、売り方」を考えていく。 
9月24日に奥谷さんを招いてマザーハウス本店で開かれたマザーハウスカレッジ

「WEB vs. 実店舗」を超えた先

「無印良品の場合、ネット経由での売り上げは全体の売り上げの7%しかない。売り上げ規模を考えると、ネット店舗はなくてもいいのではないかとも言えるのです」

良品計画WEB事業部長の奥谷孝司さんは言い切ります。今やグローバルで2000億円を超える世界有数の小売り企業に成長した良品計画にとって、わずか7%といえども、100億円を大きく超える売り上げをもたらすWEB・EC(イーコマース)事業が、実際になくなっていいわけがありません。この言葉が意味することは、別のところにあります。

「2010年に私がこのWEB事業部に来たときには、WEBと店舗の仲も悪かった。当時は、WEBと店舗は対立するものだったのです。今でも『WEB vs. 実店舗』みたいな風潮はありますよ。そうではない関係性を作らないといけない。だから、WEBはWEB事業にこだわるのではなく、店舗も含めてお客様と無印良品の関係性に入り込み、お客様の満足度を上げると決めました」

今回のテーマは、「WEB vs. 実店舗」を超えた先を、無印良品のケースで見ていきたいと思います。

次ページ店舗はアナログを極め、WEBはデジタルを極める
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。