GAPにユニクロ、インド市場に虎視眈々

巨大市場の取り込みに外資小売りが本腰

グループ社員4000人が集まった会議で、アジア展開に意欲を見せたファーストリテイリングの柳井正社長(撮影:大澤誠)

小売り各社がインド市場に今、熱い視線を注いでいる。9月9日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長は、グループ社員約4000人が集まった会議で、「中国からインドのアジア圏は、歴史が始まって以来の大成長期に入り、中産階級が爆発的に増加している。そのど真ん中にわれわれはいる」と、一層のアジア展開に意欲を示した。これに先立つ今年6月、柳井会長は訪印し、就任間もないモディ首相と会談。出店に向け、製品調達・生産を行う、現地拠点の開設などを話し合っている。

市場が急速に拡大

一方、衣料品専門店大手の米GAP(ギャップ)は8月22日、現地のアパレル大手と組み2015年にムンバイとデリーに出店すると発表。40店をフランチャイズで展開する方針だ。世界25カ国に「無印良品」を展開する良品計画も、9月1日付で海外事業部内にインド担当の専門部署を新設。15年に現地企業との合弁会社の設立を目指している。

背景にあるのがインド小売市場の急速な成長だ。IBEF(インド・ブランド・エクイティ基金)は、同国の小売市場は20年に約140兆円(12年は約55兆円)に達するとの見通しを出している。実際、インドの大都市では、中間層や富裕層向けに大規模ショッピングモールの開業が相次ぐ。「5月の総選挙が終わるタイミングを待って外資系企業が動きだした」(ジェトロ海外調査部・古屋礼子氏)ようだ。外資では「ZARA」を展開するスペインのインディテックスが有力財閥のタタグループと組み10年に出店。14店(14年1月)を展開するという先行例もある。

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