国産旅客機「MRJ」は地方の観光業を救うか 三菱商事などが運航受託会社を設立検討
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国産初となる小型ジェット旅客機「MRJ」を使って、アジアと地方を結ぶ直行便を就航し、外国人観光客を地方に呼び込む――。こんな構想を掲げるプロジェクトが、実現に向けて動き始めた。
今年4月、航空機リースなどを手掛ける三菱商事が中心となり、「次世代地域航空ネットワーク検討協議会」(代表理事は鈴木真二・東京大学大学院教授)を発足。JTB総研や日本政策投資銀行の参画も得て、今秋から事業化に向けた本格的な調査や協議を進める。将来的には、運航業務を受託する新会社設立を目指すという。
モデルは米国の航空業界
MRJ(三菱リージョナルジェット)は、三菱重工業傘下の三菱航空機が開発を進めている70~90席クラスの小型ジェット旅客機。オールジャパンで開発されたプロペラ式「YS-11」(1973年に生産終了)以来となる国産旅客機で、高い燃費性能が最大の売り。現在のスケジュールでは、来年4~6月に飛行試験段階に入り、2017年前半の納入開始を目指している。
三菱商事などが設立を目指しているのは、経済性に優れたMRJを使って、「地方~地方」「地方~アジア」路線の運航業務を請け負う新会社。モデルとしたのは米国の航空業界だ。
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