身近な起業を支える創業融資、創業保証

アドバイス、情報提供の仕組みも充実

名古屋駅近くの商店街の様子。起業を活性化するためには、地域密着型のサービス業の活性化も必要だ(撮影:今井康一)

起業にはさまざまな形があります。大きなリスクをとって未知の市場に挑戦する技術開発型のベンチャーもあれば、地域に密着し、身近な顧客のニーズに応える起業もあります。それぞれが社会にとって重要な意義を持ち、政策による支援の対象となります。

安倍政権が成長戦略に掲げる開業率倍増の目標を達成するためには、ハイリスク・ハイリターンの技術系ベンチャーの支援とともに、地域で頑張る身近な起業をしっかりと応援する必要があります。本稿では、そのような起業を応援する支援策について説明します。

創業融資の制度を使おう

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「海外にはメイドのサービスがあるのに日本にはない。日本の女性は仕事に家事に頑張りすぎて疲れているように思う。」という問題意識から、1999年に家庭の掃除、洗濯、料理などの家事を代行するサービスを立ち上げた「ベアーズ」です。

「女性の“愛する心”を応援したい」との想いで、家事代行サービスと育児サポートを展開しています。高橋ゆき専務は、「創業当時から公庫さんに相談し、厳しい意見も含めアドバイスをいただいて、新しい産業を創ろうという想いがより確かなものになりました。事業拡大のための資金調達ができて、おかげさまで家庭の笑顔を創出するサービスを広げることができました。」と語ります。

 「偶然食べたあられの味に魅了され、そのメーカーに話を聞いたところ経営が厳しい。良い原材料を使い、製法もしっかりしているのにそれに見合う成果が出ていない。何とかできないか。」そんな想いから、遠藤貴子さんは「つ・い・つ・い」を2008年に創業しました。厳選の素材を使い、カマンベール、黒豆など多彩な商品開発、スタイリッシュで機能的なパッケージなどで、あられの新しい市場を開拓しています。つ・い・つ・い も公庫の融資を活用しています。

現在、起業家を応援する制度の中で多くの方に活用されている制度が、日本政策金融公庫の創業融資です。日本政策金融公庫は全国に152支店を持つ政府系金融機関で、中小企業事業では主に中小企業者向けに、国民生活事業では主に小規模企業向けの融資を実施しています。主要な制度は次ページのとおりです。

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