身近な起業を支える創業融資、創業保証 アドバイス､情報提供の仕組みも充実

また、新規性・成長性の高い企業向けには、融資による債務が貸借対照表上で負債とならない（金融検査上自己資本とみなすことができる）「資本性劣後ローン」があります。この制度は無担保・無保証・期限一括返済で、本融資制度が呼び水となることで、民間金融機関からの借り入れも期待されます。

なお、基準利率は国民生活事業の場合1.75％、中小企業事業の場合1.65％です（貸付期間5年以内、平成26年8月時点）。

これらの融資の申し込みに当たっては、融資申込書類とあわせて「創業計画書」の提出が必要になるのですが、実は、この創業計画書が融資を受けることができるかどうかの鍵となります。創業計画書は、事業を開始するために必要なことをまとめた基本的なビジネスプランと言えるもので、創業の動機、経営者の略歴等、取扱商品・サービス、取引先・取引関係等、従業員、借入れの状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し（月平均）をシートに書き込みます。

日本政策金融公庫創業支援部の山田康二部長は「起業に対する熱い想いが第一なのですが、同時に一定の客観性をもって創業計画をつくる必要があります。将来予測も、楽観シナリオ、悲観シナリオといった複数のシナリオを描いておくべきです」と言います。また、同創業支援グループの森本淳志氏は「起業家の相談にのることはたいへんですが、やりがいのあること。一緒に考えるようにしています。創業計画書は、実際の事業の進展に合わせて修正が効くかたちにできると良いですね」とアドバイスをします。

公庫ではホームページで融資に関する基本的な情報や融資を活用しての創業事例を紹介しています。

その中の動画では創業計画書の記載の留意事項として、次の点をあげています。