アコーディアvsレノ､株主還元騒動の顛末 ｢物言う株主｣がねじ込んだ非情の要求

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アコーディアの先行きはいかに（撮影：大塚一仁）

とはいえ、今回のレノの要求をクリアすれば、これで万事丸く収まるわけでもない。

「レノグループのうち、4社は保有株式を自己株TOBに全株応募するはず。法的拘束力もある。が、3社は現在も株を買い増しており、TOBに応募するかどうかわからない」

アコーディア関係者がそう困惑するように、レノグループはアコーディアによる自己株TOBへの全株応募を表明した3月末以降も、アコーディア株を買い増している。レノグループの保有比率は3月末時点で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）では合計24.2％だったが、直近の8月12日提出分では34.62％と、10ポイント以上も膨らんでいる。

TOB応募後も筆頭株主に君臨？

3月末にレノグループでアコーディア株を共同保有していたのは、レノ、C＆Iホールディングス、南青山不動産、シティインデックスホスピタリティの4社で合計24.2％。これら4社は、3月下旬にレノグループがアコーディアとの間で合意した、自己株TOBに保有株を全株応募するとの約束に縛られており、4月以降、アコーディア株買い増しも行っていない。

が、4月以降、新たにレノグループでは、シティインデックスホールディングス、フォルティス、リビルドの3社がアコーディア株の買い付けを始め、その保有比率は8月12日時点で合計10.42％に達している。これら3社は、3月下旬のアコーディアとの合意対象には含まれず、自己株TOBへの応募が義務づけられているわけでもない。

アコーディアが今回、最大で450億円・3214万株規模の自己株TOBを行うことにより、発行済み株式総数は現在の69.5％まで減る予定だ。一方、レノグループは4社が保有する全株をTOBで売却しても、残り3社が現在の保有株（10.42％相当）を維持し続けた場合、グループとしてのアコーディア株共同保有比率は15％程度となり、筆頭株主として君臨し続ける。その場合、アコーディアとレノとの攻防はさらに長引くことになる。