｢3組に1組は離婚｣は本当か？データで徹底検証 結婚が作られず壊されていく少婚多離の時代に

よくマスコミでいわれる「3組に1組は離婚」は本当なのでしょうか？（写真：yamasan ／PIXTA）

「3組に1組は離婚する」

よくマスコミでいわれている話です。しかし、この説に対して「この言い方は間違いである」と論ずる人もいます。

離婚の指標は、複数あります。もっとも標準的で世界的な比較の際に使用されるのが、人口千対離婚率で普通離婚率ともいわれます。もうひとつは、特殊離婚率といわれるもので、年間当たりの離婚数を婚姻数で割ったものです。長期的な推移をみれば、前者は近年減少傾向にありますが、後者は大体35％付近でここ20年近く変わりません。「3組に1組は離婚する」というのはこの後者の特殊離婚率によります。

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減少傾向にある普通離婚率と同じレベルを保つ特殊離婚率、いったいどちらが本物なのでしょうか？

特殊離婚率否定派はこう言います。「特殊離婚率というものは、年間当たりの離婚数を婚姻数で割って算出したものであり、実態に即していない。同じ年に結婚と離婚を行う夫婦は稀であり、意味のない数字である」「そもそも年間の離婚数自体も年々減少しているのだから、特殊離婚率のように近年割合が一定なのはおかしい」。

どちらも正確でないという意見も

確かに、普通離婚率のほうは離婚絶対数の減少に連動して下がっています。離婚数が減っているのなら、離婚率も下がって当然という理屈は、一見納得性が高いですが、離婚数と同様婚姻数も減っています。婚姻がなければそもそも離婚は発生しません。離婚率を考える際には婚姻の減少も考慮すべきです。

一方、「特殊離婚率も普通離婚率も正確ではない、離婚率は有配偶離婚率でみるべきだ」と唱える人もいます。有配偶離婚率とは、分母を総人口とする普通離婚率と違い、有配偶人口だけに限定して、離婚率を算出するものです。

確かにこれなら、あくまで有配偶者の中でどれだけ離婚したのかが把握できるので、少なくとも普通離婚率よりはよさそうに思えます。しかし、有配偶離婚率にしたところで、計算の原理は全人口を分母にした普通離婚率と変わりません。

両方とも高齢有配偶者を含むからです。婚姻と離婚の数字を見るときに、この高齢有配偶者を含めてしまうと見誤ります。なぜなら、婚姻も離婚も高齢者とは無縁なものだからです。