地上波は対応予定なし、4K放送普及の難題

推進する総務省と放送局の間には温度差

テレビ需要拡大の起爆剤として期待がかかる(撮影:尾形文繁)

解像度はフルハイビジョンの4倍、地上デジタル放送よりも高画質な「4K」の試験放送が6月2日に始まった。家電量販店などでは、すでに4Kに対応したテレビが販売されている。が、コンテンツの配信は、4Kに対応したインターネットの動画サイトなどに限られていた。

4K放送は13~19時の6時間、無料で楽しめる。ただし、スカパーJSATの設備を利用して流しているため、家庭で視聴するには、対応テレビのほか、スカパーの4K専用ICカードとチューナー、アンテナが必要だ。なお、チューナーは6月25日にシャープが発売する。13日から始まったブラジルワールドカップは、4試合の録画放送が予定されている。

16年には8Kの放送も開始

試験放送を運営するのは昨年5月に発足した「次世代放送推進フォーラム」。総務省が音頭を取り、放送、通信、家電メーカーなどの企業が参加している。放送に必要な技術や設備、4Kコンテンツの制作ノウハウなどを結集し、オールジャパン体制で「放送関連産業の国際競争力を高める」(総務省衛星・地域放送課の石丸須弥子氏)のが狙いだ。

総務省はフォーラムが運営主体となって推進する4K/8K関連の事業に、2012年度の補正予算で31億円、13年度は15億円の国費を投じた。同省が策定したロードマップでは、リオ五輪が開催される16年に4Kの本放送と8Kの試験放送を開始。20年の東京五輪を起爆剤にして、一気に4K/8Kの普及へというシナリオを描く。

次ページ参加企業の足並みそろわず
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。