日経平均小幅続伸、1万5067円で終了

米金利上昇による円安が下支え

 6月4日、東京株式市場で日経平均は小幅続伸。写真は都内証券会社の株価グラフ。2日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅続伸。米金利上昇に伴ってドル/円

一方で、利益確定売りが優勢となる場面もあり、一時的に節目の1万5000円を割り込むなど、方向感の欠ける展開となった。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「日経平均が節目1万5000円を回復し、利益確定売りが出ている一方、円安に振れている為替が下支えしており、売り買いが交錯している」と指摘。特に大引け間際は前日終値を挟んで小刻みに上下に振れていたが、結局33円高で取引を終えた。

急ピッチで上昇を続けてきた日経平均だが、eワラント証券・投資情報室長の小野田慎氏は「そこまでの過熱感はまだない」と話す。同社が発表している「プット・コールレシオ」は、相場が過熱している時に下落する特徴を持っており、足元では確かに下落傾向にある。ただ、「歴史的に見てそこまで低水準というわけではなく、まだ投資家は完全に強気に傾いたわけではない」(小野田氏)という。

また、引き続き株価の下支え要因となったのは、GPIFの資産構成見直しへの期待だ。一部では、日本株の運用比率を現在の12%から20%に引き上げるとの観測も出ており、「日銀の追加緩和期待が後退する中、GPIFの動向に対する海外勢の注目度は高まっている」(国内証券)という。

一方で、JPモルガン証券・株式調査部長のイェスパー・コール氏は「GPIFが日本株の運用比率引き上げを発表しても、海外投資家は売りで反応する可能性がある」と指摘する。「株価を上げるためにGPIFを利用し、アベノミクス成功を演出しようとしても、海外勢には通用しない。なぜ保有率を引き上げるのか、そのロジックを明確に示す必要がある」と警鐘を鳴らす。

東証1部の売買代金は1兆9365億円と、活況の目安とされる2兆円に迫った。

個別銘柄では、新日鉄住金<5401.T>やJFE<5411.T>などが堅調。クレディ・スイス証券が鉄鋼セクターや大手鉄鋼株の投資評価を引き上げ、買い手掛かりとなった。このほか、日米同時上場を検討していると一部で伝えられたLINEの関連株が買われ、アドウェイズ<2489.T>やメディアドゥ<3678.T>などが大幅高となった。

半面、ファーストリテ<9983.T>は反落。3日、5月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比4.1%増加したと発表。消費増税後も堅調な販売状況が続いていることは確認されたが、これまでの上昇ピッチが速く、利益確定売りが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり974銘柄に対し、値下がりが656銘柄、変わらずが181銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15067.96 +33.71

寄り付き    15067.41

安値/高値   14985.21─15071.78

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1233.95 +5.36

寄り付き     1231.56

安値/高値    1227.15─1233.95

 

東証出来高(万株) 209860

東証売買代金(億円) 19365.71

 

(梅川崇)

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