【改正貸金業法】完全施行目前にして漂う激変緩和措置への不安


 6月の貸金業法完全施行の激変緩和措置を検討している、政府の「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」(座長・大塚耕平・内閣府副大臣)事務局会議への失望感が金融業界に広がっている。

12日に行われた会合は、基本的には、前回会議の議論の際にたたき台となった「多重債務問題の解決を目的とした改正貸金業法の円滑な施行を図るため、実状を踏まえ、借り手の目線に立ち、以下の対策を実施」と冒頭に表記された「考え得る対策(案)」のままの議論が続いた。

第1回の会議で議論の土台となった対策案は、

1)総量規制を超過した者の借入残高を段階的に減らしていくための条件変更・借入の推進
2)個人事業者が総量規制の例外措置を受けるために必要な書類(事業計画等)の簡素化
3)個人事業者における給与等の概念の導入
4)総量規制の「適用除外」と「例外」の分類の再検討
5)銀行等をはじめとする消費者向け貸付の主体の多様化
6)多重債務者の生活再建のための多様化なセーフティネット貸付の拡充・強化
7)多重債務者に対するカウンセリング・相談のさらなる改善・強化
8)改正貸金業法の広報活動

--の8点。

12日の会合は、この8点に「ヤミ金の取り締まりの強化」が加わったのみ。つまり、12日の議論は、当初の「考え得る対策(案)」の域をほとんど出なかったと言える。

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