消費増税を急げば､財政健全化はできるのか 再びデフレリスクを抱えてしまった、日本経済

予算成立後、会見する安倍首相。増税で再びデフレリスクを抱え込んでしまったが、何とか乗り切ることができるか（ロイター/アフロ）

2014年1月から日本株市場の停滞が続いていることもあって、アベノミクスに対する批判をメディアで見かけることが多くなっている。マーケットが荒れると、「アベノミクスの化けの皮がはがれた」などというお決まりのフレーズが増えるのは、2013年半ばから繰り返される「風物詩」ともいえる。

「アベノミクス批判」のウラにあるもの

2014年前半は、消費増税による景気減速が予想されることもあり、投資家の暗鬼はなかなか晴れないかもしれない。2013年に経済・金融市場の姿を変えたアベノミクスの成果をすっかり忘れ、「アベノミクスを気に入らない」人達の声はしばらくヒートアップするのだろう。そうした人達の一部は、2013年の大相場にまったくついてこれなかった方々、あるいはまったく興味がなかった方々なのだろう。

これまでの連載で、「デフレの害悪」、「インフレ」という経済現象の本質について説明してきた。それでも、以下のような批判を頂戴することが多い。「インフレにすれば、経済が良くなる」という理屈がわからない、というものである。インフレという「表層的」なことだけでは、経済は良くならないと思われているのだろう。

筆者は「インフレにすれば経済問題がすべて解決する」などとは考えていないのだが、「インフレ嫌い」の方は、筆者の主張をねじ曲げ、先述のような疑問をぶつけてくる。そうした「歪んだ水晶」を持った方に、筆者の考えを理解してもらうのは非常に困難なのだが、できるだけそうした方にも、デフレの害悪・インフレに正常化する重要性、などをご理解いただけるように努めたいと思う。