あなたが働く会社は、有給休暇を取りやすいだろうか？ ではライバル会社はどうだろうか？ 昨年に引き続き、小社の最新の『CSR企業総覧』掲載データをもとに、有給休暇を取得しやすい会社「トップ300」（掲載は299位タイまでの302社）をご紹介する。
ランキングに使用した各社の取得率の計算方法は以下のとおり。すなわち、実際の有給休暇取得日を、繰越分を除く付与日数で割って計算したものだ。
よって、前年の繰越分を含めて取得した場合、数字が100％を超えることもあるので、あらかじめご了承いただきたい。なお単年度ごとのバラツキをならすために、ランキングを作成するに当たっては、2010～12年度の「有給休暇取得率の3年平均値」を使って算出している。また、対象は『CSR企業総覧』2014年版掲載企業のうち、3年間の有給休暇取得率を開示している816社だ。
「毎年有休残20日以下」に取り組むホンダ
個別企業ランキング1位は3年連続でホンダとなった。取得率は3年平均で101.5％。10年度98.9％、11年度106.1％、12年度99.4％と毎年高い取得率を維持している。同社は年末に有休残が必ず20日以下になるよう計画的な取得に取り組んでおり、それが高取得率につながっている。
2位はダイハツ工業。3年平均が98.5%であり、内訳を見ると、10年度99.5％、11年度99.5％、12年度96.4％と各年度高い比率を持続している。上限なしの「半日単位」での取得や、失効した有給休暇を最大60日まで積み立てて本人の死傷病療養・家族介護に利用するなどの制度が、成果を上げている。
さらに3位ケーヒン（98.0％）。4位テイ・エス テック（95.8％）、5位トヨタ自動車（95.0％）と自動車関連企業が上位5社を独占した。
以下、6位関西電力（94.5％）、7位ショーワ（94.2％）、8位ダイキン工業（93.0％）、9位中国電力（92.1％）、10位トヨタ車体（91.3％）と続く。取得率90％以上は、11位の日産自動車（90.0％）まで、80％以上は46位のJT（80.0％）までと、高比率は上位企業の一部にとどまっている。
ただ、一見、有給休暇が取得しにくいといわれる業種でも、不動産業でNTT都市開発が86.3%で21位と上位入り。サービス業でも、東京ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランドが83.1％で31位と健闘した。いずれも半日単位に加え、時間単位で有休が取得できるなど環境整備を進めている。
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