1月米雇用統計､雇用者数は11.3万人増 失業率は2008年10月以来の6.6％に低下
［ワシントン ７日 ロイター］ -米労働省が７日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１１万３０００人増にとどまり、伸びは市場予想の１８万５０００人増を大きく下回った。失業率は５年ぶりの水準となる６．６％に低下したものの、景気の失速を示唆する内容となった。
建設業の雇用者数は大きく回復しており、天候が主な押し下げ要因ではなさそうだ。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「改善はしたが、伸びはかなり低水準で、米経済が減速しているとの懸念が増す」と指摘した。
１２月分は７万５０００人増で、上方修正分は１０００人増にとどまった。２カ月間の雇用者数の伸びとしては、３年ぶりの低水準となった。
雇用者数の伸びが２カ月連続で低い水準にとどまったことで、量的緩和の縮小を進める米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては頭の痛い問題となる可能性がある。
昨年下期の成長率は年率３．７％と力強い伸びを記録しており、持続的な成長へ移りつつあるとの期待が高まっていた。だが今週３日に発表された１月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が８カ月ぶりの低水準となったほか、１月の自動車販売も振るわず、米景気への楽観論は試される局面にある。
失業率は２００８年１０月以来の水準となる６．６％に低下した。市場は変わらずの６．７％を見込んでいた。
失業率データの基になる家計調査では、雇用が大きく増加した。
また労働参加率も１２月の６２．８％から６３％に上昇し、明るい材料を提供した。労働参加率は昨年１０月と１２月におよそ３５年ぶりの低水準をつけていた。
レノックス・ウェルス・アドバイザーズのデービッド・カーター最高投資責任者（ＣＩＯ）は「雇用市場は改善しているが、ペースは緩慢だろう」と指摘。「雇用市場の悪化が今後も続くようなら、ＦＲＢは緩和縮小ペースを緩める公算が大きい」と述べた。
失業率は、ＦＲＢが利上げ検討の目安としている６．５％の数値基準目前に迫っている。だがＦＲＢ当局者は失業率が基準に達しても、当面は利上げはないと明言している。
内訳は、民間部門の雇用者数が１４万２０００人増加。政府部門は２万９０００人減と、２０１２年１０月以来の大幅な減少を記録した。
製造業は２万１０００人増え、６カ月連続の増加となった。
小売りは１万２９００人減り、３月以来初めて減少した。
半面、建設は４万８０００人増に大きく回復し、伸びは２００７年３月以来の大きさとなった。１２月は悪天候で２万２０００人減少していた。
時間当たり賃金は２４．２１ドルと、前月の２４．１６ドルから０．０５ドル増加した。
平均週間労働時間は３４．４時間で横ばいだった。
今回の統計では、雇用者数と週労働時間、平均時給データが２００９年にさかのぼって修正された。改定により、２０１３年３月までの１年間の雇用者数の伸び（季節調整済み）は、当初発表を３６万９０００人上回った。
また今回の統計では、新たな人口推計が加味されている。
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