”介護ショック”が日本に襲いかかる

どうするおカネと住まい

「2025年問題」。いずれ来るこの事態が日本を揺るがそうとしている。団塊の世代といわれる1947~49年生まれ、今65歳前後の世代が約10年後、大挙して75歳を迎えるという一大事だ。

実際にどれくらい増えるのか。12年における後期高齢者(75歳以上)は1511万人。これが25年には2179万人まで膨らむ。全人口に占める比率も18%と、5人に1人近くまで上昇する見通しという。

75歳で前期と後期に線引きされるのにも意味がある。介護が必要な、要介護(要支援1~要介護5)の認定者は、現在574万人。前期高齢者(65~74歳)の認定率が4%なのに比べて、後期高齢者では29%にハネ上がる。75歳以上人口が増えることは、介護される側の人数が爆発的に拡大するということなのだ。

特に今後“老い”が進むのは都市部だろう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では10年の123万人から25年には198万人に、大阪府は84万人から153万人に増加する。高齢化率が行き着いた地方と違い、都市ではこれから本番を迎えることになる。

想像を超える高齢化のスピードを受け、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」介護保険制度は、今や制度疲労を起こしつつある。

高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付(費用)も増える。介護保険の総費用は、制度の始まった00年度の3.6兆円から、13年度に9.4兆円へと増加。25年には約20兆円まで達する見込みだ。

次ページ介護保険の疲労は限界
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。