｢プレミアム選考｣で優遇される､特別な学生 少数限定の交流会､会社幹部と話す機会…

3月の採用活動解禁前に「水面下で面接」を実施する企業は少なくない （写真：Fast&Slow / PIXTA）

2月24日、東京ビッグサイトで開催された、ディスコ社主催の「キャリタス就活フォーラム インターンシップ＆仕事研究 業界“大”研究」の会場。そこでは約650社の企業がブースを開設、当日は約2万7000人もの就活生であふれかえった。企業による採用広報活動の解禁日は3月1日となっているが、1日でも早く会社のことを知りたいという就活生は多い。

注目されるべきは、3月より前の就活の主戦場が、こうしたイベントよりも、各社が開催している「インターンシップ」に移っていることだ。

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「今年は『インターンシップをしないと採用が難しいらしい』と言って採用担当者が相談に来るケースが相次いだ」。就職支援サイト「アールエイチナビ」など採用関連事業を展開する、プレシャス・パートナーズの矢野雅専務はそう語る。

採用の現場では、3月までにインターンシップを実施するのは、もはや当たり前だ。リクルートキャリアの就職みらい研究所が2月に発表した「就職白書2018」によると、2018年に実施予定の企業は73.7％と、前年よりも5.6ポイント増加している。

インターンシップは、企業での就業体験を通し、学生の仕事観やキャリアについて考えを深めていくことを目的に開催している。ところが実態は、3月1日を前にして、事実上の会社説明会、もしくは〝予備選考・面接“の場と化しているのが本当のところだ。

5割近くがインターンシップで採用含み

「就職白書2018」でもインターシップの実施目的について尋ねているが（複数回答可）、「仕事を通じて、学生に自社を含め、業界・仕事の理解を促進させる」ことを実施の目的とする企業が9割近くに及ぶ。

当然、インターンシップを開いて、就業経験を通じ自社の中身を知ってもらい、志望度を上げてもらうという狙いがある。その一方で、「採用を意識し学生のスキルを見極める」と回答した企業が39.4％、「採用に直結したものとして実施する」と回答した企業も10.0％存在する。インターンシップが採用活動の一部として機能していることがうかがえる。