｢裁量労働制｣の悪用を見極めるポイント5選 自由がゆえに際限ない長時間労働リスクも

そもそもは厳格な法律要件をクリアしてはじめて合法的に導入できる働き方だ（撮影：今井 康一）

業務の遂行方法が労働者自身の裁量に委ねられ、実労働ではなくみなし時間によって労働時間を計算する「裁量労働制」の働き方をめぐって、労働行政の監視の目が厳しくなってきている。

2017年12月26日、野村不動産が裁量労働制を違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、東京労働局より是正指導を受けたと発表した。経営の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務に従事する「企画業務型裁量労働制」を適用している社員に対して、営業活動など対象業務外の仕事をさせていたとされている。

同じタイミングで、NHKでも記者職を対象に導入した「専門業務型」の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けたことが明らかになったと複数のメディアが報じた。専門業務型とはその名のとおり、専門的な職種の労働者について労使協定によってみなし時間を定める働き方だ。

裁量労働制における「みなし時間」とは、たとえば会社と労働者代表が労使協定で「1日の労働時間を9時間とみなす」という合意をしたら、実労働時間が6～7時間であろうと12時間以上であろうと、9時間分相当の賃金が支払われるという仕組みだ。

企画業務型と専門業務型。裁量労働制にはこの2つの働き方がある。東洋経済オンライン読者の皆さんの中にも裁量労働制で働いている人もいるだろう。裁量労働制が適用されれば、出社時刻、退社時刻も労働者の自由となる。しかしながら「自由」であるがゆえ、際限のない長時間労働につながるリスクもある。

そのため労働基準法では、雇用者が労働者に裁量労働制を適用する場合、厳しい制限が設けられているのだが、その制限を逸脱して、違法または不適切な裁量労働制が行われている事例も少なくはない。

裁量労働制が正しく適用されているかどうかについて、5つの見極めポイントを挙げたい。

制度が適用される仕事は19種

第1のポイントは、適用が許されている職種内で、裁量労働制が適用されているかどうかである。定められている職種以外に裁量労働制を適用することは許されない。