DMMが一転､シェア自転車参入を｢やめた｣理由 亀山氏､新規事業の判断軸は｢世間の支持｣

亀山敬司（かめやま けいし）／DMMホールディングス会長。石川県加賀市出身。税理士を目指して上京するも、露天商に弟子入りし、商売・経営の世界へ。現在、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリンタ、VRシアター、アフリカ事業、スタートアップ支援と多岐にわたる事業を展開するDMMグループを率いる。素顔は公開していない（撮影：梅谷秀司）

最近は「この事業をやります！」というふうに旗を立てると、「協力できますよ」という人とか、会社とかから情報が集まるようになった。以前は、新規事業はこっそりやったほうが賢いかなと思っていたけど、やると宣言したほうがいい面もあるのだなと、考え方が変わった。

――世間の見方を気にするようになったのはいつ頃からですか？

もともと、ずっと以前から気にはしていた。ただ昔の、会社自体なるべく目立たないように、前に出ないように……という経営をしていたところから、状況が変わったのは大きい。いろいろな事業を始めて、社員も増える中で、その家族のこととかも考えると、彼らが社会で“迫害”されないように、「ちゃんと考えている会社ですよ」という発信をしていくほうがいいかなと。

自分が外に発信して変わったこと

――”迫害”というのは？

『週刊東洋経済』12月25日発売号（12月30日－1月6日合併号）の特集は「2018年大予測」。DMMグループのこれからについて、さまざまな角度から亀山会長に直撃したインタビューも収録しています

昔からアダルトコンテンツ以外の事業もやっていたんだけど、やっぱり世間はそこのイメージが強い。そんな影響で、社員が社外の会議室を借りるときにはDMMの社名を隠して別の名前を使っていたし、「近所の人にはDMMで働いているなんて言えない」みたいな。それでは社員がかわいそうじゃないかと。

自分自身がいろいろ外に向けて発信するようになってから、うちを取り巻く環境が本当に変わった。最近は自分のパソコンに社名の入ったシールを堂々と貼っている社員も増えたし、一流大学を出た優秀な人がどんどん入社してくれるようになった。実態がそんなに変わったわけでもないのに、世間のイメージっていうのは適当なもんだよね（笑）。