メルカリがあえて売買を｢煩雑｣にする意味 ユーザーが絶対に知るべき3つの仕様変更

メルカリは12月上旬に仕様変更を行うことを明らかにした（撮影：今井康一）

スマホ1つで不要品を処分し、おカネに換える。そんなシンプルな個人間取引（C to C）サービスで拡大し、毎月100億円超の流通額を誇るフリマアプリ「メルカリ」が、大きな軌道修正に踏み切る。

運営会社のメルカリは11月14日、12月上旬をメドにアプリの仕様変更を行うと発表した。すでに方針を打ち出していた本人情報登録の厳格化に加え、メルカリ内で商品を売った場合の売上金について、いくつかの点でこれまでと扱い方を変える。ユーザーにとっては、知らずに使い続けると損をする場合もある。

不正出品による荒稼ぎを防ぐ

1つ目の変更点が本人情報登録の厳格化だ。これまで利用者登録をする際は、アプリ上で電話番号の認証を行うだけで使い始めることができたが、今後は初回出品時に出品者の住所、氏名、生年月日の登録を必須とする。

また、登録情報と売上金振込口座との照合も導入し、原則として、登録した氏名と振込口座の名義が一致しない限り売上金を引き出せないようにする（家族名義の銀行口座や婚姻等による改姓等の場合を除く）。これには、盗品や出品禁止物など不正出品による荒稼ぎを抑止するほか、そうした不正が起こった場合に迅速に捜査機関と連携する、といった狙いがある。

2つ目の変更は、売上金がメルカリ内にプールされている期間の短縮だ。アカウント内に貯まった売上金は、メルカリ内の買い物に利用できるほか、現金として引き出すこともできるが、メルカリの利用規約には、商品販売から1年超経過すると売上金は消滅するという主旨の記述がある。今回、その期間が1年間から90日間に変わることになった。