30歳年収「地方に本社置く296社」ランキング

九州、中四国、東北の有力企業の給与水準とは

福岡の街並み。九州の有力企業が集結している(写真:TOSHI.K / PIXTA)

東洋経済オンラインは上場企業3205社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域(「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」)に分けてまとめた。

これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京除く関東325社」「近畿580社」「中部427社」の30歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第6弾として九州・沖縄(110社)、中国・四国(105社)、東北・北海道(81社)に本社を置く地方企業296社のランキングを公開する。8月に配信した「40歳年収『地方に本社置く296社』ランキング」の30歳年収版となる。

単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。有価証券報告書(2015年6月期~2016年5月期)の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。

九州・沖縄の1位はかつての苦境を乗り越えた企業

九州・沖縄の1位は、福岡県が本社である三井松島産業の750万円(平均年収886万円、平均年齢43.2歳)。柱は豪州生産、輸入販売などの石炭事業で、豪州以外の権益も拡大しているが、かつて戦後の石炭産業衰退で炭鉱事業を縮小。苦境の時期を乗り越え、安定した収益基盤を確立している。九州・沖縄で集計対象とした企業の30歳推計年収の単純平均は462万円だった。

中国・四国の1位は広島に本社を置くローツェの632万円(平均年収821万円、平均年齢43.4歳)。半導体や液晶工場に導入されるウエハ、ガラス基板の搬送装置を製造。台湾、韓国に大口顧客を持つメーカーだ。中国・四国の集計対象企業の30歳推計年収は単純平均で457万円となった。

東北・北海道の1位は宮城に本社を構えるユアテックの567万円(平均年収694万円、平均年齢42.0歳)。東北電力系列の総合電気工事会社で首都圏でも展開する。東北・北海道の集計対象企業の30歳推計年収を単純平均すると450万円。これら地方の上位は全国的に有名な企業か、その関連会社、地銀、インフラ系などが目立った。

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