福島沿岸で2017年に起きている大転換の実態

若い人が集まり、活気が出てきている

「フロンティア・ベンチャー・コミュニティ(FVC)」という取り組みについて聞きました
さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく

本記事はGARDEN Journarism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

一般社団法人RCF代表理事の藤沢烈さんと、堀潤が、RCFが今年2月に新たに始動した「フロンティア・ベンチャー・コミュニティ(FVC)」という取り組みについて対談を行いました。

東日本大震災を機に、震災復興のための調査を行う団体として2011年に発足したRCF。「社会事業コーディネーター」として、復興や社会課題解決を目指す事業の立案から、関係者間の調整までを担ってきました。

新たに始動した「FVC」は、避難指示解除に伴う帰還が始まったものの、子育て層が避難を続けるなど、他県に先んじて少子高齢化や過疎化といった日本の社会課題に直面している福島被災12市町村(※1)での、新たな事業に挑戦する創業希望者を支援する取り組みです。

(※1)東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県の被災12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村および飯舘村)

まず、被災地域で活動を続けてきた藤沢さんが見る、福島の現在の様子から伺いました。

東日本大震災から6年 動き出した福島沿岸部の時計

:震災から6年以上経過して、「気にはなるんだけど詳細は知らない」という方もいると思うんですけど。烈さんたちが取り組んでいる現場は現在どういう状況なのでしょうか?

藤沢:福島の取り組みをしているんですけど、福島にとってこの2017年というのは大きな転換期で。3月末から4月にかけて、原発事故で戻れなかった地域がかなり戻れるようになってきました。宮城や岩手は戻れる状況が前からあったのですが、(福島は)止まっていた時計がようやく動き出した大事な1年になっています。

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