「生産性向上を現場に丸投げ」する会社の末路

それでは、電気は消えても仕事は消えない

政府が働き方改革を推進している今は、潮目が変わったタイミングです(写真:jat306 / PIXTA)
「働き方改革」が叫ばれる中、社内の働き方改革プロジェクトに関与する、もしくはその影響を受けることになった……という方も多いのではないでしょうか?  単に残業規制や在宅勤務を導入しただけでは、真の働き改革にはつながりません。『「残業だらけ職場」の劇的改善術』を上梓した清水久三子氏が、働き方改革プロジェクトに関与する人が考えるべき視点についてご紹介します。

よくある「働き方改革」の残念な事例

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「働き方改革」が叫ばれる中、長時間労働をなんとかしようという掛け声のもと、全国の企業で次々とプロジェクトが立ち上がっています。私が生産性向上というテーマで講演や研修に呼ばれる機会が激増しているのは、その現れでしょう。

言うまでもなく、長時間労働是正に動く企業が増えていることは喜ばしいことですし、その志は立派です。しかし、残念ながら、実際の「働き方改革プロジェクト」を見ていると、「これでいいのだろうか?」と感じざるをえないのも事実です。

まずは全社での働き方改革プロジェクトが立ち上がり、その下には、「残業ゼロプロジェクト」「業務改善プロジェクト」「テレワーク推進プロジェクト」……といったサブプロジェクトがいくつも立ち上がり、下手をすると10個以上のプロジェクトチームが発足します。

往々にして各プロジェクトチームのミッションやゴールの定義は甘く、どこまでやればいいのかもわからないままに動き出します。その結果、経営陣からダメ出しが出て、仕切り直しになったりします。

働き方改革プロジェクトのための会議や打ち合わせ、調査が増えていき、通常業務に上乗せされます。長時間労働の原因は何か、どうすれば脱却できるのかという仮説構築が甘いので、個人の努力に任せ、1人ずつ「定時帰宅宣言」を作ったり、個人のスキルを向上させる研修などが施策として上がってきます。

やみくもに時短が叫ばれた結果、本来やるべき仕事まで「便乗時短」としてやらないことにしてしまったり、とにかく自分の仕事を減らそうと押し付け合いや、ふさわしくない人への丸投げが始まります。増え続ける顧客要望に対しては、会社では残業規制があってできないため、会社付近の喫茶店やファミレス、自宅へと場所を移して対応するという困った事態も。

やや単純化してはいますが、現在あちこちの企業で似たようなことが起きてはいないでしょうか。長時間労働を是正するための働き方改革、それ自体がさらなる長時間労働の原因になってしまったり、組織力の低下につながってしまうのはとてももったいないことです。

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