P&G流、“使える”在宅勤務のコツ

単なる福利厚生と、とらえるべからず!

P&Gジャパン広報・渉外本部の山下浩子スーパーバイザー

ワーキングマザーは職場のお荷物か? 戦力か?――。東洋経済は8月26日発売の「週刊東洋経済」で、「ワーキングマザー」と題した特集企画を組み、組織のトップから現場の社員まで、奮闘するワーママの姿を取り上げた。彼女らを取り巻く環境の変化や、まだまだ残る課題にも切り込んでいる。

制度整備や運用面でつまずく企業多い

ワーママの働きやすい環境を、どうつくったらいいか。多くの企業が直面する課題に対する答えの一つが、自宅にいながら仕事ができる「在宅勤務」制度の導入だ。ただ、「どのような制度設計にすればよいかわからない」、「制度を作ったはいいが、いっこうに利用者が増えない」など、制度の整備や運用面でつまずく企業が多いのが現状である。

そんな“迷える子羊”から制度の導入についての講演、支援などの依頼を多く受け、「お手本」にされている企業がある。日用品の世界大手として米国に本社を置くP&Gの日本法人、P&Gジャパンだ。

P&Gでは、入社から1年以上経過している社員であれば、育児、介護などの具体的な理由がなくても、誰でも週に1日の在宅勤務が利用できる。実際、管理職や入社年次の浅い社員も含めて、部署の約半数が在宅勤務を取得している場合もあるほどだ。

P&Gの在宅勤務は、なぜうまくいっているのか。

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