家計分担が「不公平」な共働き夫婦の打開策

けんかを辞さず不満のある側が交渉せよ!

共働き夫婦の場合、1つの家計に2つのお財布(収入)があることになりますが、その分担をめぐってどちらかにシワ寄せが行くことがままあります。いったい、どうするのが正解なのでしょうか(写真:kikuo / PIXTA)

共働き夫婦の世帯数は、2000年以来、専業主婦世帯数を上回り、現在では1:2の比率で圧倒的多数となりました(2017年版 内閣府「男女共同参画白書」)。夫婦共働きであることは、世帯収入の向上や、どちらかが仕事を続けられなくなった場合のリスクヘッジができるという点でマネープラン上大きなメリットがあります。

2つの財布で1つの家計をやりくりする難しさ

ただ、2つの財布(所得)で1つの家計を管理するのは、思いのほか難しいものです。分担の仕方やバランスをめぐって、思わぬトラブルに発展することも珍しくありません。

給与は基本的に本人の銀行口座に振り込まれますから、共働きをすれば2つの入金先が生じます。一方で、同居世帯である以上は支出すべき家計は1つです。夫婦間で、支出の配分をうまく管理する必要があります。

ただ、実際には2人とも仕事が忙しく、また子どもがいれば育児でドタバタしていることも多く、結果として、おカネの管理がすさんになってしまったり、その結果どちらかに負担がかたよることになってしまいかねません。いったい、どうすればうまくやり繰りできるのでしょうか。

まず、多くの夫婦が陥ってしまうケースを見てみましょう。それは、妻のほうに負担のシワ寄せが来ているケースです。

次ページ多くの夫婦が陥る「超不公平」な家計分担とは?
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
集中連載 電力の大問題<br>再生エネルギーの大競争

パリ協定を機に有力投資家も注目し始めた再生可能エネルギー。グーグル、アマゾンなどの巨大企業がしのぎを削る。中国も脱炭素化に本腰を入れる。出遅れた日本の対応は?