トランプ「支持率最低」政権の深刻すぎる前途

就任半年で政策動かず、ロシア疑惑が重し

トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア(右)がロシア疑惑の渦中の人に(写真:ロイター/アフロ)

7月14日、全国知事会の会議がロードアイランド州プロビデンスで開催された。その会議で奇妙な状況が観察された。会議の議長を務めたバージニア州のテリー・マコーリフ知事は「2020年の大統領選挙で誰が候補になるのか大きなトピックスだったが、民主党の知事からも、共和党の知事からもトランプ大統領の名前は一度も出てこなかった。誰一人、トランプ大統領について語ろうとしなかった」と、会議の印象を述べている。大統領に就任して半年、既にトランプ大統領は"レームダック化"しているようだ。

そうした状況を反映して世論調査で厳しい結果がでている。ABCニュースとワシントン・ポストの共同調査(7月10日~13日に実施)でトランプ大統領の支持率は36%、不支持率58%という結果が出た。大統領就任後6カ月の時点でこの支持率は、戦後歴代大統領で最低である。トランプ大統領は同調査に対して16日のツイッターで「この時点で(支持率が)40%程度は悪くはない。大統領選挙中のABCとワシントン・ポストの調査は最も不正確だった」と反論している。

大統領のツイッターは支持層のウケを狙うだけ

トランプ大統領はIT時代の申し子のような大統領である。『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューに答えて、トランプ大統領は「ツイッターがなければ自分は大統領にはなれなかっただろう」と語っていた。トランプ大統領はメディアを通さず、ツイッターによって国民に直接情報を提供している。

トランプ大統領のツイッターの最大の特徴は、偽の情報や誤った情報を平気で発信し、敵を攻撃し、気に入らない相手に対して誹謗中傷を加えることだ。そのことを批判されても反省の色を見せない。なぜならトランプ大統領は自分の支持層向けに、支持者が喜ぶような情報を発信しているからである。

ウェブ調査会社Survey Monkeyの世論調査では、共和党支持者の90%がトランプ大統領はツイッターを続けるべきだと答えている。その理由として「信頼がおける」を挙げているが、次に「面白い」という理由を挙げている。多くのトランプ大統領の支持層は、トランプ大統領がリベラル派の人々やメディアをやり込めるのを見て、喝采しているのである。

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