日経平均は小反落、円安一服で利益確定売り

100円割れリスク低下で底堅さ指摘する声も

 11月15日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりの小反落。一時1ドル108円台半ばまでドル高/円安方向に振れた為替が支援材料となり、序盤は買いが優勢の展開。取引時間中としては2月2日以来、約9カ月半ぶりに1万7700円台を回復した。写真は株価ボードを眺める通行人。都内で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりの小反落となった。一時1ドル108円台半ばまでドル高/円安方向に振れた為替が支援材料となり、序盤は買いが優勢の展開。取引時間中としては2月2日以来、約9カ月半ぶりに1万7700円台を回復した。

金融セクターが堅調。ただ、円安進行に一服感が見られるなか、利益確定売りに押されて日経平均は下げに転じた。

TOPIX、JPX日経400<.JPXNK400>はプラス圏で取引を終えた。米国での金融株の上昇を追い風にメガバンクが活況。業種別指数では銀行業<.IBNKS.T>が上昇率でトップとなった。三菱UFJ<8306.T>は一時5%を超す上昇。東証1部の売買代金で首位に躍り出た。

全体相場をめぐっては「海外短期筋から利益確定の売りも出ているが、海外年金などロングマネーの流入は続いている」(外資系証券)との声も聞かれた。

米大統領選でトランプ氏が勝利した後、米長期金利が上昇。直近のドル高/円安の一因となったが、新興国からの資本流出も懸念されている。きょうのアジア株は総じて底堅い動きとなったが、日本株に対してはさらなる上値追いの姿勢は限られた。

三菱UFJ国際投信・チーフストラテジストの石金淳氏は「米国債が必要以上に売られている感は否めない」としつつ、「米10年債<US10YT=RR>利回りで2%台が正当化されるには実体経済の裏付けが必要で、議論のあるところだが、トランプ次期政権で財政政策が打たれ実体経済が付いて来るのであれば、十分正当化されるレベル」と指摘する。

そのうえで、日本株については「為替が1ドル100円を割れるリスクが低下したことは大きい。短期的な調整があっても日経平均1万7000円台は維持されるだろう」との見方を示した。

個別銘柄では14日に2017年4月期の連結業績予想の上方修正を発表したヤーマン<6630.T>が急伸。同日に17年3月期の連結業績予想を下方修正したと発表した北越紀州製紙<3865.T>は大幅安となった。

東証1部騰落数は、値上がり809銘柄に対し、値下がりが1039銘柄、変わらずが138銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17668.15 -4.47

寄り付き    17690.22

安値/高値   17605.77─17727.58

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1402.98 +2.98

寄り付き     1403.09

安値/高値    1394.83─1406.05

 

東証出来高(万株)249486

東証売買代金(億円) 25886.17

 

 

(長田善行)

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