ドナルド・トランプ氏が大統領に決まったことで、今もっとも注目されている政策のひとつは「オバマケア」(オバマ政権下で進めてきた医療保険制度改革のこと)の行方である。トランプ氏は大統領選挙期間中も、ことあるごとにオバマケア撤廃を主張してきた。
しかし、選挙3日後の11月11日には、さらっと立場を翻し、オバマケアのうち「既往症による保険加入の拒否禁止」や「26歳までの若い国民が両親の加入した保険を継続的に利用できるようにする措置」など、一部については維持することを検討していることを明らかにした。
この新聞報道を見て、「話が違うじゃないか」と憤っている国民もいれば、「トランプ氏は意外と真面目じゃないか」と思っている国民もいるだろう。しかし、トランプ氏が維持検討を表明した条項は、そもそも民主党議員の協力なしには変えることのできなかった部分なのである（この理由については後段で詳述する）。つまり、「政治的に妥協した」のではなく、「自分の意思による方針変更」と報じられたほうが強いリーダーのイメージを維持できると考えたのだろう。
トランプ氏の7つの医療政策とは？
選挙戦を通じて、トランプ氏は自分が大統領になったらオバマケアを撤廃すると主張してきた。しかし、すでにオバマケアはアメリカの医療制度に深く入り込んでいるため、単純な話ではない。現場の混乱を避ける意味でも、オバマケアを撤廃するのであれば代わりの制度が必要になってくる。そこでトランプ氏は選挙期間中に以下のような7つの医療政策を挙げてきた。
1）オバマケアを撤廃する。健康保険に加入しない人の税金が高くなる制度である「個人加入義務化（Individual mandate）」を廃止する。
2）保険会社は州をまたいで健康保険を売ることができるように制度変更する。
3）個人の健康保険の保険料を税金控除の対象にする。
4）医療貯蓄口座（Health Savings Account：HSA）を導入する。HSAとは、税控除によって個人の医療費用の貯蓄を推奨し、病気やけがのときにはその貯蓄から医療費を支払うようにする仕組みのことである。
5）医師や病院に価格に関する透明性を高めることを義務付ける。
6）各州にメディケイド（貧困層向けの公的保険）に必要な予算を移譲し（ブロックグラントと呼ばれる）、使い方の詳細は各州に任せる。
7）薬剤の市場へ自由参入を認め、海外の薬を輸入することを許可する。
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