｢働き過ぎで命を失わない｣ためにできること 残業代をしっかり｢払う｣｢もらう｣の意義

働き過ぎで人が死ぬこともあります（写真：kou / PIXTA）

複数の社員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、厚生労働省が労働基準法違反容疑で電通の強制捜査に入った。

生かされなかった教訓

きっかけになったのは、当時新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の過労自殺事件だ。ただ、電通の過労死事件は今回が初めてではない。過去にも訴訟となり最高裁まで争われた事件がある。そして、その教訓がまったく生かされていなかったことが大きな問題だ。

2000年3月24日、最高裁判所は以下のように述べていた。

「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法65条の3は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。

これらのことからすれば、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである。」（最判平成12年3月24日民集54巻3号1155頁、電通過労自殺事件最高裁判決）

最高裁判所は、長時間労働により過労死等の危険が生じることは「周知のところである」と長時間労働による心身への悪影響、場合によっては死に至ることを周知の事実として確認したうえで使用者に長時間労働、過重労働を防止するよう注意しなければならないと義務づけた。