この連載ではまず１～２月に日本の性的マイノリティであるLGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）が日本で置かれている状況に関して、法律や就業面での環境を中心にレポートしました。その後、数カ月経ち、その間に世界では大きな動きが出ています。米国の一部の州やフランスでLGBTの同性婚や養子縁組の権利を認める動きが出てきているのがいい例です。そしていよいよ日本でも、自民党の国会議員が「性的マイノリティに関する課題を考える会（仮称）」を設立するとのニュースが入ってきました。
前の連載でも取り上げた日本の団体「特別配偶者全国ネットワーク パートナー法ネット」の発表によると、自民党の牧島かれん衆議院議員が中心となり、馳浩衆議院議員が会長となって、新しい会が結成されるようです。またそれに伴い、５月14日には自民党の国会議員と当事者の窓口団体である「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」や「パートナー法ネット」のメンバーが自民党議員と交流会を行ったもようです。当事者団体と自民党議員が乾杯！ 画期的な話しだと思います。
参加者のふくだ峰之衆議院議員は「自分はまだセクシャルマイノリティについてわからないことが多い。多くの自民党議員はこれまでゲイに会ったことが一度もないという人が大半だろう。もっとお互いを知るという意味で、これからもこのような交流会を継続して開催していきたい」とコメントしました。
橋本岳代議士は「学生時代に友人からゲイだとカミングアウトされたことから、性的マイノリティの支援について考え始めた。同性愛者自身が『自民党は同性愛者を差別している』とか『どうせ自民党が同性愛者のために何かしてくれるわけない』という固定観念にとらわれている。自民党の中にもいろいろな人たちがいる。まずはお互いの固定観念を取り除いていくことが必要だろう」と会で話したということです。
