女性活用で、韓国にも引き離される日本

ガラパゴス化している、日本の女性活用【第2回】

前回、日本企業が直面している長期の育休・時短勤務にかかわるチャレンジは、海外では見られない「日本特有の課題」だとお伝えした。センシティブなこのテーマをあえて問題提起する理由は、現在の両立支援のあり方が、今後の女性活躍推進に大きな影響を及ぼすと感じたからである。

筆者自身、会社員時代に2度の産休を取り職場復帰をした。同時に海外のワーキングマザーたちの仕事と家庭の両立のやり方や、職場での活躍ぶりを垣間見、多くの文献も読んできた。

子を持つ女性が不利になる日本と韓国

そのようにして確信したことは、世界の主要国の中で、子を持つ女性がキャリアにおいて、ここまで不利になる国は日本と韓国以外にはなく、日本での「当たり前」が、世界では「当たり前」でも「理想的」でもないということだった。

そしてこのような不合理な状況が続けば、有能であるにもかかわらず、その能力が正当に発揮できないため、日本女性の活躍推進は後退する可能性が高くなってしまうという危機感を持ったからである。

女性の社会的地位が日本同様に低い韓国では、歴史上初の女性大統領が誕生した。今後5年間、韓国は女性の最高指揮官の下、女性活用が急速に進展し、日本は韓国にも引き離されていくことが予想される。

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