コストコはなぜ年会費4400円に上げるのか 徹底した｢顧客主義｣の裏側にある苦悩

最近は時給が高い職場だということでも、しばしば話題に（撮影：尾形 文繁）

市民権を得たコストコ

「コストコ」と聞いて、もはや知らないひとは少数派だろう。正式名称はコストコ・ホールセール。米国生まれの会員制小売りチェーンで、1999年に福岡県糟屋郡の久山倉庫店を第1号店へ日本進出してから17年で、徐々に店舗を広げてきた。いまでは幕張、多摩境、新三郷、座間、岐阜羽島など、日本国内に25店を構える。全世界では、2016年7月時点で約700店のネットワークだ。

コストコは会費（1年更新）を払ったお客に、割安な価格で商品を提供しているのがビジネスモデルの特徴だ。コストコに行った経験がある読者も少なくないだろうが、巨大な倉庫のような店内に、生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並ぶ。フードコートや調剤薬局、ガソリンスタンド、補聴器センターなどを併設する店舗もあり、休日は家族連れでにぎわう人気店である。

そのコストコが1999年の進出以来、初めて日本で会費を値上げする。これまで個人会員は年4000円（法人は3500円、いずれも税別）だったが、9月1日からは同4400円（法人は3850円、同）と従来から1割の上昇だ。

1999年からインフレ率が上昇しておらず、消費者物価指数も横ばいを続ける日本で、10％も上がることに驚いたひともいるだろう。ただ、このコストコのビジネスモデルを考えるうえで、この年会費はきわめて重要な意味を持つ。そこで、コストコのビジネスモデルについて、実際の損益計算書を見ながら検証してみよう。