中古車ガリバー、誰も知らない"新社名"の謎 社名変更に隠された壮大な未来計画
中古車買い取り大手、ガリバーインターナショナル。社名を聞けば、誰しもが黄色を基調とし、緑で「Gulliver」と書かれた看板を思い浮かべるだろう。同社は1994年の設立以来、店舗で買い取った車を、中古車オークションに出品する「卸売りモデル」を柱に業容を拡大してきた。
そのガリバーインターナショナルは、7月15日にひっそりと社名を「IDOM」(いどむ)に変更した。周辺業界では富士重工業が2017年4月に社名を「SUBARU」に変える方針だ。
新しい社名IDOMに込めた思い
ただ、ガリバーの場合は消費者が慣れ親しんだブランドを捨て、まったく違う社名に変更する。SUBARUとは逆のパターンだ。
社名変更の狙いを、創業家出身の羽鳥由宇介社長は、「(アパレル大手の)ファーストリテイリングが、ユニクロやジーユー、セオリーといった複数のブランドを抱えているように、IDOMも複数の販売チャネルを抱えるようになったから」と説明する。
ガリバーは創業者の羽鳥兼市・名誉会長の方針のもと、創業から10年間は中古車の”発生元”である買い取りでシェアを獲得し、中古車流通市場の川上を抑えることに注力してきた。
2016年2月末時点では直営店とフランチャイズ店を合せて全国372店と、他を圧倒する買い取りインフラを持つ。メーカー系ディーラーを除けば、日本で最大の中古車在庫をもつ会社になった。
だが、卸売りビジネスの弱みを露呈したのが、2012年にエコカー補助金が導入されたときだった。
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