書店｢存亡の危機｣､また本屋が消えていく 出版不況で生き残る条件とは何か

出版卸トーハンの傘下に入った、八重洲ブックセンター。一方、紀伊国屋書店は、8月から新宿南店を大幅縮小へ（撮影：梅谷秀司、尾形文繁）

7月1日。東京駅八重洲口にある、八重洲ブックセンターが出版卸大手トーハンからの出資（49％）を受け、新体制が発足した。同社はトーハンの子会社となり社長もトーハン出身。1978年に当時国内最大の書店として開業、8階建てビルに約150万冊を抱える老舗だ。

それまでの親会社はゼネコンの鹿島。自社ビルということもあり、財務状況は極めてよく、2016年3月期の自己資本比率は80.8％と高い。が、本業不振で2012年3月期以来、5期連続の最終赤字で、2016年3月期も1.3億円の赤字になっていた。八重洲ブックセンターのある八重洲2丁目は大規模バスターミナルを含む再開発計画が浮上。2018年度にも建物の解体に着手する見通しだ。

スマホの普及もあり、書店業界を取り巻く環境は、年々厳しさを増す。全国の書店は2015年で約1万3400店。2000年に比べ約8000店も減った（アルメディア調べ）。大手書店の再編は止まらない。2008年に丸善が、2009年にはジュンク堂書店が、大日本印刷の子会社になった（2015年2月に合併）。トーハンは2013年に阪急電鉄系のブックファーストも子会社化。2015年には文化の発信地だったリブロの池袋本店が閉店し、今年2月には芳林堂書店が負債約20億円で自己破産した。

稼ぐのは図書館と学術書部門

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書店が低迷する中、屋台骨を支えているのは、実は店頭で売る本ではない。

丸善ジュンク堂書店の親会社である丸善CHIホールディングス（HD）の部門別利益を見ると（2016年1月期）、書店を含む店舗・ネット販売は3.3億円の営業赤字だった。最も利益を上げた事業は図書館サポートだ。

もともと大学図書館に強みを持つ丸善と、公立図書館に強い図書館流通センターが統合し、図書館運営受託では現状トップ。受託する図書館数は前期末で1091館ある（前々期末比213館増）。部門利益は21億円で5年前の2.6倍に増加。背景には、図書館への指定管理者制度の導入で運営費抑制を図る、自治体の思惑が見逃せない。

図書館サポートだけではない。丸善CHIは大学や研究機関向けに洋書・学術書を販売する文教市場販売でも前期は部門利益18億円を稼いだ。いまや「図書館サポートと文教市場販売が収益柱になっている」（中川清貴社長）。