日本株は本当に割安と言えるのか
日経平均1万円台定着の条件（2）

米国企業に比べ依然収益性低い日本企業

外為市場では経常黒字縮小などを背景に、円の値下がり観測が勢いを増す。半面、「不透明な海外情勢などを踏まえると、円を売って外貨を買う“リスクオン”の動きが本格化するとは考え難い」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの五十嵐氏）との指摘もある。

「海外への生産拠点移転、分散などが進んでいることから、90円台まで円安ドル高に振れるようだとむしろ、“痛み”も出てくるのではないか」（富国生命投資顧問の櫻井祐記社長）。

政治の変革、デフレ解消、そして、円安トレンドへの転換による日本経済活性化への“期待”をハヤし、急騰した株式相場。今年は実態面での裏付けを伴うかが試される。期待先行にとどまるようだと、失望売りのかさむリスクも高まる。

株価の再評価を促すためには、日本企業の収益力向上への努力も欠かせない。日本株の水準自体はなお割安だ。「株価キャッシュフロー倍率（PCFR）の世界平均との比較では、日経平均に2500円程度の上昇余地がある」（証券アナリストの白石茂治氏）。しかし、日本企業の株主資本利益率（ROE）は12年度予想ベースで6.1％。米国の16．5％を大幅に下回っている。

足元の株高で東証１部企業全体のPBRは１倍に戻った。株価が解散価値を下回るという“異常な”状態からは脱したが、個別株で見ると依然、１倍割れのまま放置された銘柄が少なくない。

PBRは「株価収益率（PER）とROEの積」に分解できる。“万年低PBR株“が目立つのは、ROEが低いことの証左といえる。野村證券の伊藤氏は「株価変動リスクなども考慮すると、7％前後のROEがあるのが投資をする際の必須条件。同水準を大きく下回る銘柄は投資の対象にならない」とクギを刺す。日本株が全て割安だと考えるのは大きなリスクがある。