有馬：優秀な営業マンも、地道な営業もまだまだ足りませんね。
玉木：民進党がこれからやるべきことはシンプルなんです。国民の不安に向き合うことです。個人消費が伸びないのは将来が不安だからです。ではその根源はどこにあるのか。私は①老後の不安解消②「産み育てる、働く」をサポートする、の二つに集約されると思います。
玉木私案「こども国債」の発行も視野に
特に②については、私なりの構想があります。まず、現在の厚生労働省、文部科学省などを再編し、「人生の前半」（子育て、教育、転職なども含めた仕事関連）の政策を担う役所と「人生の後半」（年金、医療、介護）を担う役所に整理します。
そのうえで「人生の前半」部分に関する福祉政策の財源については、「こども国債」の発行でまかなってはどうかと考えています。具体的に言えば、財政法の公債発行対象経費の定義を見直して教育・子育て政策のために使う人材育成目的国債を発行するのです。つまり「建設国債」の「ひと」バージョンです。
建設国債は将来インフラが資産として残るから、という理由で、法律上認められた国の借金ですが、今の時代、借金してでも次世代に残す資産は、人材しかありません。
それに「こども国債」の発行による財源で子育て・教育の施策が充実でき、子ども数が増えれば、20年も経つと彼らは立派な「納税者」になります。ですから、例えば20年償還の「こども国債」を発行すれば、財政健全化にも矛盾しないのです。
家庭政策にかける予算は、スウェーデンはGDPの4％程度。OECDの平均が2～3％なのに対して、日本はたった1％程度しかありません。せめてOECD並みに予算を倍増すべきなのです。一方、人生の後半に必要な予算には、税財源をしっかり充てていけばいい。今後、こうした考え方について、党内外で積極的に情報発信していきたいと思います。
旧民主党から名前が変わりましたが、生活者の立場に立って、声をあげる。富裕層を敵に回すというのではなく、誰もが人生の中で直面する不安に寄り添いながら、政策にまとめ上げていけるのは、やはり民進党しかありません。再び増税が先送りされようとしていますが、今回の参議院選では「見送り分の2％の財源である約5兆円で、私達だったらこんな改革ができる。暮らしがこうよくなる」と訴えます。そして次の衆議院選挙では一段とメニューを充実させて、政権を奪取する魅力的な施策パッケージを示したいと思います。そのために全力を尽くします。
（写真：尾形 文繁 構成：福井 純）
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