詐欺事件で問われるネット広告のあり方 サイバーエージェントもやり玉に？

「ペニオク」詐欺事件と、芸能人ブログのやらせ記事問題を契機に、インターネットでのマーケティング手法が問われている。

ペニーオークション（ペニオク）は、1回の入札ごとに50～75円程度の手数料がかかるネットオークションの一種。商品を格安で購入できるとのうたい文句の反面、利用者にとって落札できなくても手数料が膨らむリスクがある。「こんなに手数料がかかるとは思わなかった」など、国民生活センターへの相談件数は2010年度に173件に上っていた。

「最大99％OFFで落札できるチャンス！」などと、ペニオク運営会社が利点ばかりを強調する表示が横行。11年3月には消費者庁が運営会社3社に対し、景品表示法の優良誤認および有利誤認に抵触していると措置命令を行った。

12年12月7日、実際には落札できない仕組みで利用者から手数料をだまし取っていたとして、ワールドオークションを運営する男らが詐欺容疑で逮捕された。この事件は摘発された運営者以外にも飛び火した。

まず問題となったのが芸能界。グラビアアイドルが30万円の謝礼を受け取り、ペニオクで落札していないにもかかわらず、格安で商品を落札したと自らのブログに書き込んでいたことが判明。その後も、複数の芸能人が同様のやらせ記事を掲載していたことが明らかになった。

次にやり玉に挙がっているのがネット大手のサイバーエージェント。ワールドオークションに絡む芸能人のやらせ記事の多くが、同社が運営するブログサービス「アメーバブログ（アメブロ）」に掲載されていたからだ。記事はすでに削除されているが、判明しただけで22件ある。

もともとサイバーは「記事マッチ」という広告商品を販売している。顧客企業は40万～400万円をサイバーに支払い、サイバーが契約する芸能人にアメブロの記事で商品を宣伝してもらう仕組みだ。既存メディアでもあるタイアップ広告のネット版といえる。