外国人投資家に無視された日本株と安倍政権 円安でも日経平均が上がりにくい理由とは

全米さくらの女王の表敬訪問を受ける安倍首相。でも海外投資家は･･（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

「外国人投資家から無視された日本株と安倍政権」――。ひとことで今のマーケットを言い表せばこんな感じだろうか。5月18日、19日と安倍政権は相次いで政策を発表したが、市場は悲しいほどに「ほぼ無反応」だったからだ。時価総額の大きい東証1部の大型株はあまり動かず、新興企業が多いマザーズ市場が乱高下しているのが今の日本のマーケットだが、この動きが何を意味するか。「海外投資家が日本株に関心を失っている」と筆者は考える。

安倍政権の政策発表後、日本株の取引は盛り上がらず

詳しく見て行こう。安倍政権は18日、「1億総活躍国民会議」を開催し、今後10年の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の具体案を示した。「GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ」達成に向けて、「働き方改革」を最重要視。注目度の高い「同一労働同一賃金」などの実現に向け関連法を一括改正する方針を明記したほか、低い賃金が問題視されていた保育士や介護士の待遇改善策なども盛り込んだ。

翌19日には産業競争力会議を開催。成長戦略である「日本再興戦略2016」をまとめている。ITやAIを使って生産性を高める「第4次産業革命」の推進など、重点10分野を示した。

では、市場は、これらの政策の発表後に、どう動いたか。1900社以上が名を連ねる東証1部の売買代金は、19日は1.9兆円、20日は1.8兆円と、2営業日連続で「市場参加者がまずまずの状況と判断する」2兆円の節目を割り込んだ。