要注意!安倍政権下で外国人が買った200社

アベノミクスの終焉で売られるリスク

円高懸念、企業業績悪化もあり続落している日経平均。5月2日は特に輸出企業の下落が目立った

外国人投資家の売りを、年金資金や日銀など公的資金が買い支える構図がすっかり定着した日本の株式市場。投資家の属性別の売買動向を見ると、株が天井を打った昨年夏以降、海外投資家が売り越し、信託銀行が買い越すパターンが、ほぼ一貫して続いている。

かつて外国人投資家は、2012年末から始まったアベノミクスに期待して株高を演出してきた。だが、3年以上経っても、金融緩和とそれによる円安誘導以外にこれといった成果も上がらず、とうとうしびれを切らしたというのが実情だ。

下値では政府・中央銀行が株を買ってくれるという安心感はあるものの、日本経済の再生に対する期待感が剥落し、企業業績の減速感も強まっている。外国人の売り圧力はまだまだ続くものと予想される。

持ち株比率上昇1位はエス・エム・エス、2位熊谷組

では、こうした相場環境で外国人の売りが想定されるのはどのような銘柄か。アベノミクス相場以降、外国人が買い増した銘柄はそれだけ売り圧力も高まっているといえる。そこで、現在発売中の『会社四季報』2016年春号での調査をもとに、外国人投資家の持ち株比率について、2013年決算期と2015年決算期を比較、増加ポイントが多い順にランキングしてみた。

1位のエス・エム・エスは、インターネットを使った医療・介護関連専門の人材紹介サービスが主力。介護事業者向け経営支援ソフト「カイポケ」事業が大きく拡大している成長企業。成長期待の投資マネーが買っている模様で、いわゆる主力株に投資するメインストリームの外国人機関投資家とはやや毛色が異なる。

2位の熊谷組はゼネコン準大手。トンネル工事などの受注が豊富で、業績も急回復している。ただ、五輪や国土強靱化などアベノミクスの恩恵を受ける銘柄として人気化した面もあり、日本への期待が剥落すると、売り対象になるリスクもありそう。

上位を見ると、ベンチャーから主力、オールドエコノミーまでさまざま。このうち、ベンチャー関連は、リスクを取るファンドが投資していると思われ、相場動向よりは企業業績の動向で売買されることになるだろう。一方、主力株や従来型の銘柄は、大口の機関投資家が日本株運用の一部として組み入れており、業績よりも彼らの投資方針によって売買される可能性が高い。外国人持ち株比率が増加した銘柄の中でも、主力銘柄の方が、より売りリスクが高いといえそうだ。 

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