「霞が関文化と訣別を」船橋洋一氏らが意見 原子力規制委が有識者招く
原子力規制委員会は11月21日、第13回会合に有識者5人を招き、意見交換を行った。これは、田中俊一委員長自身が「規制委員会が独りよがりにならずに、さまざまな意見を取り入れ、今後の議論に生かしていきたい」として場を設定したもの。
有識者5人は、NPO法人・気候ネットワーク代表・弁護士の浅岡美恵氏、認定NPO法人・環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部プログラムマネージャーの津田知子氏、一般財団法人・日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏、そして作家・評論家の柳田邦男氏(五十音順)。
「安全側に立った判断が重要」浅岡氏
気候ネットワーク代表・弁護士の浅岡美恵氏はまず、「3.11前は原発推進を大前提として規制・基準の策定や運用、“安全神話”の広報がなされてきたのではないか」と疑問を投げかけるとともに、福島第一原子力発電所の事故を機に電力会社や規制当局、学会や業界団体の信頼は失墜したと指摘。その信頼を回復するには、原発の規制や指針を、福島事故を想定したものに改定し、「安全側」に立った判断を行うことが重要と述べた。
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