日産ゴーンがダメな三菱自動車を買う理由

不祥事が未解決でも傘下にする野心とは?

共同会見でガッチリ握手する、日産のゴーン社長(左)と三菱自の益子会長(撮影:今 祥雄)

「三菱自動車がアライアンスファミリーの新たな一員となる。信頼を回復し新たなビジネスチャンスをつかむ」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、5月12日の会見で自信満々だった。

軽自動車の燃費偽装問題に揺れる三菱自動車に対して、日産は2373億円を出資し、事実上傘下に収める。10月に予定する三菱自の第三者割当増資を日産が引き受けて、三菱自株の34%を取得。三菱グループを上回る筆頭株主になる見込みだ。

日産と三菱自は、2011年に軽自動車の共同開発を行う合弁会社を立ち上げ、三菱自が生産する車両を2013年から両ブランドで販売してきた。不祥事発覚からおよそ3週間。全容解明が進まない中で、日産は火中の栗を拾う形で三菱自の救済に乗り出す。

追い詰められた三菱自動車

リコール(回収・無償修理)隠しで、2000年代に2度の経営危機に瀕した三菱自が三たび、窮地に陥っている。

軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」と、日産向けに供給する「デイズ」「デイズルークス」の4車種について燃費データを改ざんし、実際より最大15%よい燃費を届け出ていたことがわかった。きっかけは日産からの指摘。現行車種までは三菱自が開発を担ったが、次期モデルから開発する日産が現行車を測定した際、説明できないデータの乖離を見つけたという。

調査の過程では別の法令違反も浮上した。1991年以降、燃費を測定するためのデータを測る際、国内の道路運送車両法で規定される惰行法でなく、米国で使われる高速惰行法を採用。惰行法で測定していたのはわずかな車種にとどまった。四半世紀も法令違反を続けたことになる。

三菱自は2014年に懸案だった優先株を買い戻しで処理。2016年3月期末で自己資本比率48%、約4500億円の現預金を持つ。即座に資金繰りに窮するわけではない。

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