金属と電線の統合が映す日立製作所のあり方 ”御三家”の２社も合併へ

連結売上高９兆円超、連結従業員数約３２万人――。国内総合電機トップで幅広い事業領域を持つ日立製作所。９００を超える連結子会社で、”御三家”と言われる中核企業が、日立金属、日立電線、日立化成工業の３社である。その御三家のうち２社が合併に向けて動き出した。

日立金属と日立電線は１１月１３日、２０１３年４月の経営統合に向けて基本合意したと発表した。国際競争の激化や内需縮小が進む中、両社がもつ技術力や国内外の販売拠点を有効に活用し、材料メーカーとして競争力強化を目指す。

２社は来年１月上旬をメドに合併契約を締結し、４月１日に日立金属を存続会社、日立電線を消滅会社とする吸収合併方式で経営統合する計画だ。合併に当たっての株式割当比率については、第三者機関の評価を踏まえて両社の協議の上で決定する。新会社の社名や役員構成など、詳細は今後、詰める。

日立電線は市場縮小に苦戦

日立金属は産業インフラ、自動車、電機向けなどに幅広く製品を展開する特殊鋼メーカー。今１３年３月期は、中国経済の減速などを受け、小幅減益を余儀なくされる見通しであるものの、アモルファス金属材料やネオジム磁石など、複数の高シェア製品を抱えている。

一方、日立電線は電線業界４位。足元では主力の電機・半導体向け需要が減少しており、国内の建設・電線向けも市場の縮小が続く見通しであるなど、取り巻く事業環境は厳しい。１１年から１２年にかけては、光海底ケーブルや国内の銅管事業から撤退。１１年度は国内で１６００人の早期退職を実施したほか、さらに６００人を追加募集する計画で、事業構造を抜本的に見直している。