三菱自動車を悩ます､重すぎる不正の｢代償｣ 顧客補償だけで1000億円規模も

　4月29日、燃費不正の代償は三菱自動車に重くのしかかりそうだ。写真は記者会見する相川社長、27日撮影（2016年　ロイター/Thomas Peter）

［東京 29日 ロイター］ - 燃費不正の代償は三菱自動車<7211.T>に重くのしかかりそうだ。不正が確認された軽自動車4車種だけで、顧客などへの補償は1000億円超になるとの試算もある。追加調査で不正対象車が増えれば、その額はさらに膨らむ。ブランド毀損による販売減少が続く可能性もあり、業績悪化は避けられそうにない。

特損1500億円の試算も

燃費を5―10％良く見せるというデータ不正が発覚したのは、三菱自が2013年6月から生産した「eKワゴン」や日産自動車<7201.T>向けの「デイズ」など軽4車種約62万5000台で、日産向けは46万8000台と全体の7割超に上る。   

三菱自は現在、不正対象車の購入者に対する補償内容を具体的に詰めている最中だが、まず強いられそうなのがエコカー減税の返納分だ。実際の燃費がエコカー減税の対象外であることが判明した場合、購入者は国や地方自治体に減税分を返還する必要があり、三菱自は返還分を負担する。実際の燃費が悪く余計にかかったガソリン代、イメージダウンによる中古車価格の下落分などの補償も同社は検討している。  

野村証券では、エコカー減税返納分、ガソリン代、顧客へのお詫び料の3つの費用総額を425億―1040億円と試算。それ以外の費用も含め、三菱自の17年3月期に特別損失1500億円が発生すると予想している。