鴻海｢ディスプレー以外要らない｣が本音か シャープ買収額1000億円減だけで済まない

シャープは鴻海に3888億円で買収されることが決まった（撮影：ヒラオカスタジオ）

大阪本社と東京本社をテレビ会議でつなぎ、3月30日13時半、シャープの取締役会は始まった。主な議案は、台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収の是非で、鴻海が要求している「出資額を当初合意額からの1000億円減額」を受け入れるかどうか、だ。

シャープにとっては、手にするキャッシュが減れば投資余力も減り、再建の道のりは当然厳しくなる。しかし、もう鴻海以外に選択肢はない。1カ月前は買収に手を挙げていた産業革新機構も交渉からの撤退を表明。シャープが最終決定をできずにいた1カ月のうちに、機構案の中で統合相手として挙がっていたジャパンディスプレイや東芝は、それぞれ工場再編や事業売却を決めた。独自路線を歩み始め、シャープとは訣別した。

2時間20分の議論の末、取締役13人による決議が行われた。賛成11人・反対2人――。賛成多数でシャープは鴻海の要求を飲むことを決定した。鴻海をパートナーに選んだ2月の取締役会決議では、意見が割れながらも円満買収とするために”全会一致”の体裁を採ったが、今回は生え抜きで技術畑の会長・水嶋繁光氏と経産省出身の半田力氏は、反対の姿勢を押し通した。ただ、2人の抵抗も空しく、鴻海の取締役会でも同日、シャープの買収が決議され、ようやくシャープの鴻海傘下入りが正式に決まった。

値切った金額は約1000億円

「3888（億円）という数字は台湾人にとってめでたい数字だ」。

最終的に決定した出資額について、鴻海の幹部は3月30日に台湾で開いた記者会見で満足げにこう語った。それもそのはず、当初予定されていた鴻海による総額4890億円のシャープへの出資額は、液晶パネル事業の収益悪化や中国・日本市場における販売不振を主因として、3888億円に値切られたからである。

同様の理由でシャープは今2016年3月期業績予想の下方修正も発表。本日3月31日に支払期限が迫る5100億円のシンジケートローンは、銀行が契約延長に応じたため、最悪のシナリオである経営破綻は免れたものの、今期は1700億円の営業赤字に転落する見込みとなり、綱渡りの状態は続く。

結局、鴻海の交渉術に、シャープが屈服した形となった。ただし、これで万事解決とならない可能性も、浮上している。今回の契約内容変更に、2月の合意内容にはなかった、ある条項が盛り込まれているのだ。