東芝、一息ついたがV字回復実現には課題山積

資産売却と赤字事業売却で「延命」

18日の会見で中期計画を説明する室町正志社長。かなり強気な目標だが…(撮影:大澤誠)

「2019年3月期の計画は慎重に見ている。実現性を十分に確認できることが前提ではあるが、さらに高い目標に見直すことができればと考えている」

東芝は3月18日、2019年3月期までの中期計画を発表。室町正志社長は会見で、公表した数値よりもさらに上を狙っていくことを明言した。この日の室町社長は、時折笑顔を見せるなど、社長就任以来見られなかった表情だった。構造改革に一定のメドがたち、安堵したようだ。

今回示された中期計画では、2017年3月期に営業利益、純利益ともに黒字化。2019年3月期には、売上高5兆5000億円(今期見込み6兆2000億円)、営業利益2700億円(同4300億円の赤字)を目指す、というものだ。「計画は慎重」(室町社長)と言うが、1990年3月期の過去最高営業益3159億円に次ぐ水準であり、かなり強気な数値を出してきた。

メディカル売却で債務超過は回避

東芝は長年に渡る利益水増しで、不採算部門を温存してきた。不適切会計問題の発覚を機に、赤字事業にメスを入れ、PCやテレビ、家電事業を中心に、1万人を超える人員削減を断行。白色LED事業からの撤退、ソニーへの一部の半導体製造設備の売却など、大ナタを振るってきた。

リストラ費用や繰延税金資産の取り崩しによって、今期末には7100億円の最終赤字、株主資本も2.6%まで落ち込む見通しを出していた。

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