「正社員の少ない」上場企業300社ランキング

10人未満が10社、業績不振と少数精鋭が混在

この正社員数でも回せる上場企業もあります(写真:tsukat / PIXTA)

一般的な株式会社が発行する株式が証券取引所を通じて、広く一般に売買されることを「上場」という。日本には東証1・2部やマザーズ、ジャスダックなどの市場に約3600社が上場している。証券取引所が設けたさまざまな基準を満たさなければ上場企業にはなれない。400万社を超える日本の企業数を考えると狭き門だ。未上場企業の経営者や従業員の中には、上場企業に対する憧れの気持ちを持った人もあるだろう。

東洋経済オンラインはそんな上場企業で働く正社員の数や増減などの実態を調べた。第1弾として直近の有価証券報告書に記載されている従業員数を正社員数とみなして、絶対数が多い順に「最新!これが『正社員が多い』トップ500社だ」(3月24日配信)をお届けしたが。今度は逆に正社員数が少ない上場企業300社のランキングをお届けしよう。

上場企業といえば、売上高や従業員数など絶対的な規模の大きな会社が多いが、実は一般的な中小企業と変わらない数人~数十人レベルの上場企業も少なくない。対象とした2つの期間で、上場していた期間がある会社を調査対象とした。

ランキングには正社員数のほか、5年前との増減数、有報に「臨時従業員」として規定されている非正社員数と、それらから割り出した非正社員比率なども併載した。有報の臨時従業員数は、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが原則として義務付けられている。

上位は業績低迷企業が並ぶ

上位には原則として業績が低迷し、縮小均衡に陥っているような会社が並んだ。10人未満は10社。300位でも120人。未上場でもこれぐらいの規模の会社は珍しくない。ランキング1位のメッツは2015年8月10日までマザーズ市場に上場していた不動産販売や不動産接客支援システムを提供する企業。2001年に28人の従業員数がいたが、2015年3月期の時点で、役員数は6名に対して従業員数は1人まで減っていた。2010年以降で当期純利益が黒字となったのは、2013年3月期のみとなるなど、業績が低迷していた。

正社員が少ない分の業務を多くの非正社員で賄っている会社も見受けられるが、少数精鋭で大きな利益を上げている会社もある。単純に正社員数が少ないということは企業価値とは比例しない部分はある。 

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