元暴力団員の「社会復帰」は、こんなに難しい

福岡県では"足を洗う"組員が急増

元組員の社会復帰を促すための制度とは?(写真 :freeangle / PIXTA)

福岡県は来年度から、暴力団をぬけた「離脱者」の社会復帰を促すために、元組員を雇用した企業に対して、1人あたり最大72万円を給付する制度をはじめる方針だ。

福岡県では、市民を巻き込むような暴力団同士の抗争がたびたび報じられてきた。県警によると、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)のトップなどが逮捕されて以降、足を洗う組員が急増している。昨年1年間、県警に離脱を申し出た人は127人で、過去最高だったという。

だが、元組員は報復をおそれて地元で就職できなかったり、企業側が採用を敬遠しがちだったりすることなどから、就労率はかんばしくないようだ。県警は、暴力団の組織弱体化のためにも、新たな雇用給付金制度で、離脱者が就職できる受け皿を拡大させたい考えだ。

新しい制度では、元組員を雇用した企業に対し、1人あたり最大計72万円を支給。また、元組員がトラブルが起こした場合、その損害に応じて、最大200万円の見舞金を雇用主に支払う。ほかにも、15都府県と連携をとって、県外の受入先拡大やアフターフォローもおこなっていくという。

これまでも、暴力団をぬけた人たちは数多くいたが、こうした人たちが社会の一員として復帰していくためには、どのような課題があるのだろうか。離脱者支援にくわしい村田純一弁護士に聞いた(以下、村田弁護士のコメント)。

社会復帰を目的とした組織はあるものの

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

暴力団を離脱した人たちの社会復帰は、簡単ではないのが現状です。原因をいくつか挙げますと、まず、離脱者を受け入れる事業者が、圧倒的に少ないという点があります。

各都道府県には、離脱者の社会復帰を目的とした『社会復帰協議会』がありますが、実際に元暴力団員を雇う会社は限られています。

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