実はマイナス金利政策の導入で消費は減る

代替効果より所得効果のほうが大きい

年金だけでは足りない・・・不安が募る(freeangle/PIXTA)

1月29日の日銀金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入が決定された。建前はともかく本音のところでは内外金利差で円安になることも狙いの一つと考えられる。ところが、マイナス金利導入後は海外要因もあって円高が進み、株価も大きく下落してしまった。マイナス金利政策は始まったばかりで、金融市場への影響を議論するのは時期尚早でもう少し様子を見る必要があるだろう。

金利が低下すれば必ず消費は増えるのか

さて、金融市場に対する効果を別にすると、一般に金利が低下することで期待されている実体経済への効果は、第一には企業の設備投資が活発化することだ。企業が設備投資資金を借り入れるコストが低下するので、投資が成功する可能性が高まるからだ。第二には、消費が活発になることで、マクロ経済学の教科書には金利が低下すると貯蓄が減少=消費が拡大すると書いてある。

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黒田総裁も、「記者会見の中で、「マイナス金利が実体経済にどういう効果があるのか」という記者の質問に対して、「実質金利をイールドカーブ全体にわたって押し下げる、それによって消費や投資を刺激し、経済が拡大し・・・・・・」と答えている。

しかし、退職後の生活を心配している普通のサラリーマンの多くは、金利が低下したら消費を削減せざるを得ないと考えているだろう。金利が低下すれば消費が拡大するという説明とは正反対だ。普通のサラリーマン世帯が行おうとしていることは、経済学の教科書で説明されている基本中の基本、「キホンのき」に反する非合理的な行動なのだろうか?

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