実はマイナス金利政策の導入で消費は減る 代替効果より所得効果のほうが大きい

物価の上昇に所得の伸びがまったく追いつかなかった（撮影：今井康一）

貯蓄を増やすのは教科書どおりの合理的な行動

現在の生活水準は最低限度よりもある程度高いが、公的年金だけでは最低限度の生活水準を維持できないと考えれば、老後のために一定の資金を蓄えるという資金計画は合理的だ。金利が低下した際に、老後の生活満足度が大幅に低下するのを防ごうとして、現在の生活を大きく切りつめてでも65歳時点での目標貯蓄額を達成しようとするのは、経済学の教科書どおりの極めて合理的な行動ということになる。

金利の低下や物価上昇率の高まりが期待通りの代替効果を発揮するには、少なくとも長期的な所得水準が低下しないことが必要だ。異次元緩和で物価がある程度上昇しても消費がうまく拡大しなかった原因は、所得の伸びが物価上昇にまったく追いつかなかったからである。物価が上昇するようになればすべての問題が解決するかのような議論は間違いで、消費者の所得が増えなければ日本経済は低迷から脱出できない。

教科書を読めば、手品のようなびっくりするような政策があるわけではなく、地道な政策の積み重ねしか方法はないように思える。